他社との比較

相続を専門とする税理士は全体のおよそ10%

相続税の国内年間申告件数はおよそ12万件。それを全国の税理士数 約８万人で割ると税理士1人当たりの年間申告件数は1.5件となりますが、年間に数10件も受任している相続専門税理士もいるため、多くの税理士の相続税の年間申告件数は、１件程度しかありません。
そのため、相続税が得意な税理士は、国内全体のたった10％程度しかおりません。

相続税理士コムは、国税庁・国税局・税務署出身の税理士や、相続税を専門にしている税理士といった、相続税のプロフェッショナルだけを選べるマッチングサイトです。

税理士選びのポイント

面談した税理士の次のような経歴や経験年数をよく聞く。

1. 相続税の申告件数が、過去3年で何件あったか（10件以上ないと経験不足です）
2. 相続税の税務調査の立ち合い件数は、過去に何件あるのか（10以上ないと税務調査で不安です）
3. 一生に一度あるかないかの大事な決断なので、遠慮なく質問すべきです、それで気分を害したり、怒るような税理士には最初から依頼すべきではありません。

税理士に依頼する際には、相続税の委任契約書の次の内容を確認する。

1. 申告報酬額とその範囲（相続人数や不動物件数などで加算される条項がないかどうか）。
2. 申告に誤りがあった場合の税理士の損害賠償の範囲！
3. 何カ月ぐらいで申告書が完成するのか（申告間際まで納付税額がわからないと納税資金準備の問題が発生します）。

今後、面談や相談時に対応する担当税理士は誰が行なうのか確認する。

1. 面談者が税理士なのかどうか。今後、担当する者が税理士なのかどうか必ず名刺をもらい、確認する。
2. 面談した相手方が税理士なのか、税理士証や登録番号を確認して、日本税理士会のサイトで確認する。
3. 税理士のインボイス番号を確認して、国税庁の登録サイトで登録で消費税を申告しているか確認する。