カテゴリー: rank A（松）

対応可能案件

• 相続係争案件

申告期限

申告期限 ２ヶ月未満（〜60日）は受任できません

総遺産額

総遺産額 50億円以上の受任が可能です

受任地区

• 全国対応可能

昭５５．３ 明治大学商学部　卒業
昭５５．４ 東京国税局総務部総務課
昭５５．６ 麹町税務署資産税部門事務官
昭５９．７ 川崎北税務署資産税第１部門国税調査官
昭６０．７ 川崎北税務署特別調査官付調査官（資産税）
昭６２．７ 神田税務署資産税部門国税調査官（機動）
平２．７ 江東西税務署総務課総務係長
平４．７ 東京国税局総務部考査課主任
平７．７ 同国税局総務部考査課実施係長
平８．７ 同国税局総務部考査課総務係長
平１０．７ 練馬東税務署資産税第３部門統括国税調査官
平１１．７ 東京国税局課税第１部調査第３部門主査
平１２．７ 国税庁東京派遣監察官室監察官補
平１４．７ 東京国税局課税第１部資産課税課審理専門官
平１５．７ 東京国税局課税第１部機動課総括主査
平１７．７ 戸塚税務署総務課長
平１８．７ 新宿税務署総務課長
平１９．７ 税務大学校総合教育部教授（資産課税担当）
平２１．７ 京橋税務署副署長（個人・資産課税担当）
平２３．７ 鎌倉税務署特別国税調査官（資産課税担当）
平２４．７ 国税庁広島派遣監察官室主任監察官
平２６．７ 雪谷税務署長
平２７．７ 税務大学校総合教育部主任教授（資産課税担当）
平２８．７ 税務大学校総合教育部主任教授（総括主任）
平２９．７ 藤沢税務署長
平３０．７ 退官
平３０．８ 税理士登録
令１．６～ 東京税理士会会員相談室相談委員（資産課税）
令４．６～ 税理士桜友会常務理事（会務審議室長）

主な著書「名義財産をめぐる税務」、「譲渡所得の申告書記載チェックポイント」

申告期限

申告期限 ３ヶ月未満（〜90日）は受任できません

総遺産額

総遺産額 50億円以上の受任が可能です

受任地区

• 宮城県
• 福島県
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 山梨県
• 長野県
• 静岡県

昭５７．３ 信州大学経済部　卒業
昭５７．４ 東京国税局総務部総務課
昭５７．６ 豊島税務署所得税部門事務官
平１６・７ 厚木税務署総務課長
平１８・７ 横浜中税務署総務課長
平１９・７ 鎌倉税務署副署長
平２１・７ 税務大学校総合教育部教授
平２４・７ 東京国税局調査第一部特別国税調査官
平２５・７ 東京国税局調査第三部統括特別国税調査官
平２７・７ 新発田税務署長
平２８・７ 税務大学校総合教育部主任教授
平２９・７ 保土ヶ谷税務署長
平３０・７ 藤沢税務署長
令　１・７ 退職・税理士事務所開業

土地・建物の税務（共著・新日本法規出版）、所得税重要ポイントの実践ガイド（共著・税務研究会）
譲渡所得の申告書記載チェックポイント（共著・中央経済社）

対応可能案件

• 相続係争案件
• 事業承継税制案件

申告期限

申告期限 ７ヶ月未満（〜210日）は受任できません

総遺産額

総遺産額 10億円以上 30億円未満の受任が可能です

受任地区

• 全国対応可能

昭５７．４ 東京国税局採用
昭５８．６ 世田谷税務署資産税部門事務官
昭６１．７ 柏税務署資産課税第１部門事務官
昭６２．７ 大蔵省会計センター係員
平　元．７ 大蔵省主計局係員
平　３．７ 松戸税務署資産課税第１部門調査官
平　５．７ 東京国税局総務部事務管理第二課主任
平　８．７ 東京国税局課税第一部資産税課実査官
平１３．７ 東京国税局課税第一部課税総括課実査官
平１４．７ 東京国税局課税第一部資産課税課係長
平１６．７ 渋谷税務署資産課税第１部門連絡調整官
平１７．７ 東京国税局課税第一部個人課税課連絡調整官
平１８．７ 東京国税局総務部人事専門官
平２０．７ 東京国税局課税第一部資産課税課課長補佐
平２２．７ 東京上野税務署総務課長
平２４．７ 東京国税局課税第一部課税総括課課長補佐
平２５．７ 江戸川南税務署副署長
平２７．７ 国税庁東京派遣監督評価官
平２９．７ 東京国税局課税第一部資産評価官
平３０．７ 税務署長
令　元．７ 東京国税局課税第一部機動課長
令　２．７ 東京国税局総務部厚生課長
令　３．７ 関東信越国税不服審判所部長審判官
令　４．７ 税務署長
令　５．７ 退官
令　５．８ 税理士登録（東京税理士会所属）

対応可能案件

• 国際相続案件
• 納税猶予税制
• 事業承継税制案件

申告期限

申告期限 ６ヶ月未満（〜180日）は受任できません

総遺産額

総遺産額 50億円以上の受任が可能です

受任地区

• 全国対応可能

昭５７．３ 横浜市立大学商学部　卒業
昭５７．４ 東京国税局総務部総務課
昭５７．６ 相模原税務署資産税第二部門事務官
昭６０．７ 雪谷税務署資産税部門
昭６１．７ 大蔵省主税局税制第三課資産税係
平　３．７ 大蔵省主税局調査課内国調査第一係長
平　４．７ 大蔵省主税局税制第一課所得税第三係長
平　５．７ 大蔵省主税局税制第一課所得税第二係長
平　７．７ 大蔵省主税局税制第三課資産税第一係長
平１１．７ 大蔵省主税局総務課課長補佐
平１２．７ 大蔵省主税局税制第三課課長補佐
平１３．７ 財務省主税局税制第一課課長補佐
平１８．７ 財務省主税局総務課主税調査官
平１９．７ 佐原税務署長
平２０．７ 財務省大臣官房専門調査官兼主税局税制第一課
平２１．７ 鎌倉税務署長
平２２．７ 東京国税局調査第一部特別国税調査官
平２４．７ 東京国税局調査第四部統括国税調査官
平２５．７ 東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官
平２６．７ 東京国税局課税第一部国税訟務官室主任国税訟務官
平２７．７ 東京国税不服審判所管理課長
平２８．７ 国税不服審判所総括国税審判官
平２９．７ 税務大学校研究部総括主任教授
平３０．７ 税務大学校総合教育部長
令　元．７ 東京国税局調査第二部長
令　２．７ 退官
令　２．８ 松田淳税理士事務所開設

月刊「税理」今月の税務Q＆A（令和４年３月号から隔月で担当）
第一法規　税務・会計データベース　相続税通達逐条解説（措置法部分の一部を担当）
譲渡所得申告書記載のチェックポイントの執筆を分担
所得税務釈義（第一法規）　執筆を分担
改正税法の全て（大蔵財務協会）をはじめとして、改正税法の解説を多数執筆

対応可能案件

• 相続係争案件
• 国際相続案件
• 納税猶予税制
• 事業承継税制案件

申告期限

申告期限 ４ヶ月未満（〜120日）は受任できません

総遺産額

総遺産額 50億円以上の受任が可能です

受任地区

• 全国対応可能

昭５７．３ 明治大学法学部　卒業
昭５８．３ 明治大学大学院法学研究科　除籍

昭６０．４ 東京国税局総務部総務課
昭６０．６ 神奈川税務署資産税第一部門事務官
以降 東京国税局資料調査課（資産税、法人税）、国税訟務官室、審理課等を歴任
平２３．７ 税務大学校研究部教授
平２５．７ 東京国税局国税訟務官
平２７．７ 横浜南税務署副署長
平２９．７ 東京国税局税務相談室主任相談官
令元．７ 仙台国税局古川税務署長
令２．８ 税理士登録
令３．４～ 東京富士大学大学院客員教授
令３．１０～ 横浜家庭裁判所　家事調停委員

鳴島安雄ほか『令和５年版　税務必携タックスファイル』（共著、大蔵財務協会　2023）

「名義財産の実務」（月刊税務QA　2023.4～11）

「課税処分の理由提示における実務上の諸問題」（税大論叢72号　2012）

「財産評価基本通達６項を巡る最高裁判決の意義」（月刊税務QA　2022.7）

対応可能案件

• 相続係争案件
• 納税猶予税制

申告期限

申告期限 ５ヶ月未満（〜150日）は受任できません

総遺産額

総遺産額 50億円以上の受任が可能です

受任地区

• 福島県
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 山梨県

昭和47年4月　 札幌国税局　採用
平成3年7月　　東京国税局　査察部
平成15年7月 　荻窪税務署　第1統括官
平成20年7月　 麻布税務署　特別国税調査官
平成24年7月　 北沢税務署 副署長
平成26年7月　 東京国税局を退職後　税理士登録

対応可能案件

• 相続係争案件
• 国際相続案件
• 納税猶予税制
• 事業承継税制案件

申告期限

申告期限 ３ヶ月未満（〜90日）は受任できません

総遺産額

総遺産額 50億円以上の受任が可能です

受任地区

• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県
• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県
• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県
• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県
• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県
• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

昭５５．４

東京国税局総務部総務課

昭５５．６

蒲田税務署所得税・資産税第六部門事務官

昭５７．７

蒲田税務署資産課税部門事務官

昭５８．７

藤沢税務署資産税第一部門事務官

昭５９．１

藤沢税務署資産税第一部門国税調査官

昭５９．７

国税庁長官官房厚生課事務官

昭６２．４

国税庁長官官房厚生課主任

昭６２．７

東京国税局直税部国税訟務官室国税実査官

平　２．７

国税不服審判所管理室国税審査官

平　３．４

東京国税局総務部総務課（研究科）

平　４．７

国税庁課税部資産税課国税実査官

平　５．７

国税庁課税部資産評価企画官国税実査官

平　６．７

国税庁長官官房総務課国会係長

平　８．７

国税庁課税部資産税課総務係長

平１０．７

国税庁課税部資産税課監理第一係長

平１１．７

国税庁長官官房総務課総務第一係長

平１２．７

国税庁課税部資産評価企画官補佐

平１４．７

国税庁長官官房総務課課長補佐

平１５．７

国税庁長官官房人事課課長補佐（秘書）

平１６．７

麻布税務署副署長

平１８．７

東京国税局査察部統括国税査察官

平１９．７

東京国税局調査第一部特別国税調査官

平２０．７

国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官

平２２．７

杉並税務署長

平２３．７

東京国税局課税第一部機動課長

平２４．７

東京国税局課税第一部資産課税課長

平２５．７

国税庁長官官房首席国税庁監察官

平２７．７

熊本国税局長

対応可能案件

• 相続係争案件
• 国際相続案件
• 納税猶予税制
• 事業承継税制案件

申告期限

申告期限 １ヶ月未満（〜30日）は受任できません

総遺産額

総遺産額 50億円以上の受任が可能です

受任地区

• 全国対応可能

1959年（昭和34年）東京都港区出身
1977年（昭和52年）明大中野高校卒業
1981年（昭和57年）明治大学 政治経済学部卒業
1981年（昭和57年） 国税専門官として東京国税局配属
1984年（昭和61年）税務大学校　専門課程修了
                            資産課税事務を中心に法人課税、個人課税の調査事務、異議審理事務、評価事務（路線価の作成）を歴任後
2007年（平成19年）平成19年7月に東京国税局を退職。税理士登録（千葉地方税理士会所属）登録番号108753
2007年（平成19年）税理士法人　メディア・エス設立 代表社員就任
2008年（平成20年）筑波大学大学院ビジネス研究科（裁判所補佐人講座）修了　
2008年（平成20年）証券アナリスト協会検定会員登録、証券外務員資格取得登録
2008年（平成20年）税理士法人　メディア・エス 東京事務所設立、東京税理士会　神田支部へ移籍
2009年（平成21年）天池＆パートナーズ税理士事務所開設、宅建士登録
2010年（平成22年）日立キャピタル（株）の提携税理士に就任、保険外務員資格取得登録
2011年（平成23年）相続・事業承継対策com代表に就任
2012年（平成24年）日本中央競馬会　関東労働組合顧問税理士に就任
2013年（平成25年）日本中央競馬会　厩務員組合顧問税理士に就任

「図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント」(中央経済社)
「図解・表解 財産評価ハンドブック」(中央経済社)
「図解・表解　譲渡所得の申告書記載チェックポイント」(中央経済社)
「図解・表解 純損失の繰戻しによる還付請求書の記載チェックポイント」(中央経済社)
「年末調整・法定調書の記載チェックポイント(令和2年分)」(中央経済社)
「図解・表解 小規模宅地等の特例 判定チェックポイント」(中央経済社)
「実務家のための所得税重要ポイント実践ガイド (令和3年3月確定申告用)」(税研）
「税理士のための所得税重要ポイントハンドブック ~平成30年3月確定申告用」(技術評論社）
「税務署員が教えるバッチリ税金を取り戻せる方法」(宝島社）

相続税の延滞税の処分に関して国税当局と最高裁まで争い、
平成２６年１２月１２日（平成25(行ヒ)449）に納税者勝訴判決を勝ち取り、
その後の延滞税の取扱い変更及び国税通則法の改正に導きました。