利用規約

お客様が、株式会社アリア(以下、「当社」といいます。)が運営・提供する税理士マッチングサービス｢相続税理士コム｣(以下、「本サービス」といいます。)を利用するに当たりましては、本サービスの利用規約(以下、「本規約」といいます。)の内容を十分に理解し、承諾していただく必要がございます。本規約に同意したお客様に限り、本サービスの提供を受けることができるものとします。

第1条：本サービスの目的

本サービスは、相続税に関して税理士をお探し方々に対して、国税出身の税理士や相続税に強い税理士を厳選してご紹介するサイトです。

第2条：本サービスの特徴

本サービスの特徴は、単なる税理士紹介サイトではなく、国税出身の税理士を中心として、相続税に強い税理士を厳選し、各税理士の税務経歴や相続実績、受託条件などを詳細に掲載していますので、納得のいく税理士を選ぶことができます。また、ご依頼した税理士本人が最後まで直接対応するので、依頼した税理士以外の経験の浅い税理士や無資格の事務員が対応することはありません。
また、税理士の報酬額も契約前にサイト上でわかり、追加料金などがない明瞭な料金体系なので安心してご依頼できます。

第3条：本サービスに係る利用料等

本サービスの利用に際して、当社との間で登録料、会費、入会金などの一切の料金はかかりません。
費用が発生するのは、本サイトの利用者（以下「甲」という。）が相続税の業務（相続税申告書の作成業務、税務相談業務、税務調査等の立会業務）を税理士（以下「乙」という。）に依頼（税務委任契約を締結）をした場合に生じる税理士報酬だけです。

第4条：同意

本サービスは、税理士のマッチングサービスであり、甲は乙との間で任意に税務委任契約を締結し、当社は当該税務委任契約には関係しません。
本サービスの利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
また、本サービスを利用した場合には本規約に同意したものとみなします。

第5条：「相続税の申告書等の作成業務」に関する条項

甲と乙との間で「相続税の申告書等の作成業務（以下、本条において「業務」という。）」に関して税務委任契約を締結する場合、主な契約条項の内容は、下記のとおりになります。

甲が乙に委任する業務の範囲については、甲が指定した被相続人の相続税の申告書類の作成、相続税の申告にかかる税務代理とします。
なお、本件相続税の更正の請求、修正申告及び再調査の請求にかかる税務代理及び税務書類の作成等は、本件税務委任契約の業務の範囲に含まれないので、新たな税務委任契約の締結が必要となります。また、本件相続税の申告及び納付にかかる物納申請及び延納申請の税務代理及び申請書類作成は、本件税務委任契約の業務の範囲に含まれないので、新たな税務委任契約の締結が必要となります。
甲は、乙に対し、上記１の委任業務の遂行に必要な説明、書類、帳簿その他の記録（以下「資料等」という。）をその責任と費用負担において提供しなければなりません。
甲は、乙から資料等（契約書等の押印返送を含む。）を提供するよう要請があった場合、その要請があった日から２週間以内に乙に対し資料等の提供をしなければなりません。なお、甲の乙に対する資料等の提供に不足や誤りがあった場合、その不利益は甲が負担することになります。
上記３の資料等の提供が本契約の委任業務を遂行するために通常要する期間（当該相続税の申告期限の1か月前）を経過した後になされた場合、規定報酬額の2割を加算した金額となります。前項の資料等の提供が正当な理由なく、上記３の期間を経過した場合、乙は、甲らに催告することなく本契約を解約いたします。
甲の要請により、不動産鑑定士その他評価鑑定人に依頼する場合にはその鑑定評価額により評価しますが、それらの鑑定費用は甲の負担によりおこなうものとします。
なお、これらの鑑定評価に基づく相続税の申告に伴う不利益について、乙はその責任を負いません。
乙は、本契約にかかる委任業務の遂行に当たり、取るべき処理の方法が複数存在し、かつ、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは、甲に税務上の利益と不利益およびリスクを説明し、その承諾を得なければならない。なお、甲が乙から前項の説明を受け承諾をしたときは、当該説明項目に関して後に生じた不利益について、乙はその責任を負いません。
本件業務にかかる乙の報酬は、最終的に税務署へ提出した申告遺産総額に基づいて算定された金額とします。但し、報酬額には別途消費税が付加されます（乙がインボイス登録のない者である場合には消費税は付加されません。）。
本報酬額には、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の報酬・費用は含まれません。
乙が本件業務の遂行上、業務委任地から100キロメートル以上の出張を要する場合、乙は甲に対して旅費及び宿泊料の実費を請求します。このような出張が必要な場合はその理由を甲に説明し、甲の承諾を得て出張を行うものとします。
上記2の乙からの資料提供が相続税の申告期限まで1カ月未満の場合には、上記７の報酬額の２割増しとなります。
甲は、契約が成立した日から１０日以内に、上記8の報酬額の前金として金５５万円（消費税込み）を乙の指定口座に振り込んで支払うこととします。
但し、振込手数料は甲の負担とする。
甲は、乙から本件相続税の申告書及び納付書等の引渡しを受けてから１０日以内に、上記８の報酬額を、乙の指定口座に振り込んで支払うこととします。
但し、振込手数料は甲の負担とする。

第6条：「相続税の相談業務」に関する条項

甲と乙との間で「相続税の相談業務（以下、本条において「業務」という。）」に関して税務委任契約を締結する場合、主な契約条項の内容は、下記のとおりになります。

甲が乙に依頼する業務の主な範囲については、下記のとおりです。
なお、業務の範囲が相続税の相談業務ですので、税務以外の法律相談や登記、測量などについての相談については、お受けできません。ご希望の方は、本サイトと提携している信頼できる弁護士、司法書士、土地家屋調査士をご紹介いたします。
なお、業務の範囲が相続税の相談ですので、税務署類の作成及び税務調査の立会い等に関する業務は別途の契約が必要となります。
1. 相続について係争が生じている案件の申告や手続きについて
2. 国際財産や海外居住相続人がいる相続案件の申告や手続きについて
3. 相続税の納税猶予に関する適用や申告について
4. 事業承継税制の適用や申告について
5. 相続税に関する税務署や税理士などの見解のセカンドオピニオン
6. 既に作成した相続税申告書のレビュー(申告書に誤りがないかのチェック)※
7. 相続案件についての相続対策の助言と提案
8. 税務調査の内容についての相談とアドバイス
9. 再調査請求についての相談と助言
10. 税務訴訟についての相談と助言
11. その他、相続税や相続に関する一般的な相談
甲は、乙に対し、上記１の委任業務の遂行に必要な説明、書類、帳簿その他の記録（以下「資料等」という。）をその責任と費用負担において提供しなければなりません。なお、甲の乙に対する資料等の提供に不足や誤りがあった場合、その不利益は甲が負担することになります。
本件業務にかかる甲の支払うべき乙への報酬額は、税務相談をおこなった時間により算定した金額とします。但し、報酬額には別途消費税が付加されます。
なお、乙がインボイス登録のない者である場合には消費税は付加されません。
なお、本報酬額には、弁護士、司法書士等の相談報酬などは含まれません。
甲の依頼により乙が甲の指定する場所に出向いて相談業務をおこなった場合、事務所から指定場所までの出張に通常要する時間も上記の税務相談時間に含めます。
また、指定場所までの旅費及び宿泊料の実費も併せて請求致します。
本件業務にかかる乙の報酬は、最終的に税務署へ提出した申告遺産総額に基づいて算定された金額とします。但し、報酬額には別途消費税が付加されます（乙がインボイス登録のない者である場合には消費税は付加されません。）。

第7条：「税務調査の立会い業務」に関する条項

甲と乙との間で「税務調査の立会い業務（以下、本条において「業務」という。）」に関して税務委任契約を締結する場合、主な契約条項の内容は、下記のとおりになります。

甲が乙に依頼する業務の主な範囲については、下記のとおりです。
なお、業務の範囲が税務調査の立会ですので、修正申告書の作成及び再調査の申立て、審査請求等の書類の作成に関する業務は別途の契約が必要となります。
1. 税務調査(国税局、査察部等の調査を含む)の立会
2. 税務署、国税局、査察部との対応及び応答
3. 税務調査についての相談、助言などの意見表明
甲は、乙に対し、上記１の委任業務の遂行に必要な説明、書類、帳簿その他の記録（以下「資料等」という。）
をその責任と費用負担において提供しなければなりません。なお、甲の乙に対する資料等の提供に不足や誤りがあった場合、その不利益は甲が負担することになります。
本件業務にかかる甲の支払うべき乙への報酬額は、税務調査の立会をおこなった日数(税務調査立会日数や税務署との対応ごとに1日とカウントします。)に乙の立会報酬額を乗じて算定した金額とします。但し、報酬額には別途消費税が付加されます（乙がインボイス登録のない者である場合には消費税は付加されません。）。
なお、本報酬額には、弁護士、司法書士等の相談報酬などは含まれません。
甲の依頼により乙が甲の指定する場所に出向いて相談業務をおこなった場合、事務所から指定場所までの出張に通常要する時間も上記の税務相談時間に含めます。
また、指定場所までの旅費及び宿泊料の実費も併せて請求致します。

第8条：履行補助者の選任

乙は必要がある場合(業務の分量が多い場合、専門的知識を要する場合、乙が病気や事故などの事情により補助を必要とする場合など)、乙は甲の承諾を得て、相続税理士.comに掲載している税理士の中から履行補助者をつけることができます。なお、乙が履行補助者を就けた場合においても、甲が支払う報酬額は変わりません。

第9条：遅延損害金

乙が支払期日までに、甲の請求報酬額（旅費及び宿泊料等の請求額を含む。）を甲の指定する口座に振り込まなかった場合、または支払いを遅延した場合、甲は、乙に対し、支払請求額に対する支払期日の翌日から支払い済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うこととします。

第10条：損害賠償

乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、乙が甲に対して負担する賠償額は、全額を賠償するものとします。

なお、本委任業務の遂行に際し、甲が損害を被った場合においても、乙の業務の基礎となった甲の提出資料等が事実と相違していたことや乙の委任業務終了後に法令が改正されたことが原因で損害が生じた場合など、その損害が乙の行為又は重大な過失に基づかないときは、乙はその損害を賠償する責を負わないものとします。

第11条：秘密保持

甲及び乙は、本契約の履行の過程で知り得た甲ら及び乙の秘密（個人情報、節税ノウハウなど）を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用してはなりません。この規定に反して情報を漏らした場合は、お互いに損害賠義務を負います。

甲が本サービスの利用によって加盟サイト、他の甲や第三者に対して損害を与えた場合、甲は、自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることがないものとします。
甲が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって、当社及び加盟サイトに損害を与えた場合、当社は、当該甲に対して、当該損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第12条：禁止事項

甲及び甲の相続人が、次の各号の事項に該当しないことを確約します。

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
1. 相手方に対する脅迫的な行為又は暴力を用いる行為及び名誉を棄損する行為
2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
3. 業務範囲外の行為を要求、強要する行為
4. 度を越えた頻繁な問い合わせ（電話、メール等）により業務を妨げる行為

甲及び甲の相続人が、本契約の契約業務期間内に、次のいずれかに該当した場合には、乙は、何らの催告を要せずして、直ちに本契約を解約することができます。
なお、甲が本条の解約条項に違反した場合に基づく、乙の解約時には、甲は乙に対して契約に定める報酬額の全額を支払わなければなりません。

前項（１）又は（２）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
前項（３）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
前項（４）各号に記載された行為をした場合

第13条：免責事項

当社は、本サービスの利用により発生した甲の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
甲が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、当社は、当該甲に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
当社が甲の登録した甲情報を削除し、甲資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第14条：個人情報

本サービスを利用された甲の個人情報は、乙と当社が所有するものとし、以下のためにのみ利用するものとします。
- 甲乙間の紹介業務
- お問い合わせに対する回答及び資料送付のご連絡
当社は、特定の個人を認識できる情報を本人の同意を得ずに第三者に開示しないものとします。但し、裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関から、正当な理由において、甲の個人情報についての開示が求められた場合及びその他法令に基づき開示する場合は、この限りではありません。
甲が当社及び関連する第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、甲は、当社が当該の個人情報を警察及び適切な機関に通知することができることに同意いたします。

第15条：禁止事項

甲は、本サービスの利用に際して、下記に該当する行為を行ってはなりません。

本サービスを不正の目的をもって利用したり、営利を目的として利用すること。
当社、加盟サイト、加盟店、提携会社又は第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
第三者の財産、プライバシー、肖像権又は権利を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
第三者を差別又は誹謗中傷し、名誉・信用を毀損する行為。
詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に関連する行為。
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為、又はマルチまがいの商法を助長するような行為。
選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。
実在又は架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
第三者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為。
当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、又は嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為、又は連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する若しくはそのおそれのある行為、当社の信用を毀損し若しくは当社の財産を侵害する若しくはそのおそれのある行為、又は第三者若しくは当社に不利益を与える若しくはそのおそれのある行為。
上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)を助長する目的で第三者にメールを送信し、又はリンクを張る行為。
その他、法律に反する行為、又は当社が不適当と判断する行為。

第16条：本サービスの変更

当社は、事前に通知することなく、本サービスの諸条件・運用規則、又は本サービスの内容を変更することがあり、甲はこれを承諾するものとします。当該変更には、本サービスの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また、当社は、この変更に起因して甲が被った不利益、損害については、一切の責任を負わないものとします。

第17条：本サービスの一時的な中断

下記の事項に該当する場合には、甲への事前の連絡なく本サービスが一時的に中断される場合があります。
1. 本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合。
2. 火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合。
3. 戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
4. 第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含みます。)などにより本サービスを提供できなくなった場合。
5. その他当社が本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
前項による本サービスの中断により甲に損害（弁護士費用を含む）が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条：提供情報の保証

当社が提供する、加盟サイト等に関する情報をはじめとする全ての情報について、当社は、当該情報の市場性、目的適合性、権限、適法性、安全性、正確性等に関し、いかなる保証も行いません。

第19条：規約の範囲及び変更

当社が本サービス上に掲載し、又はその他の方法により規定する個別規程及び当社が随時甲に対して通知する追加規程は、本規約の一部を構成するものとします。また、本規約の定めと個別規程及び追加規程の定めが異なる場合には、個別規程及び追加規程の定めを優先させるものとします。
当社は、民法第548条の4に基づき、甲の承諾を得ることなく本規約をいつでも変更することがあります。この場合、当社は、変更の内容及び変更の効力発生日を本サービスに表示することにより告知するものとします。その際のサービス利用条件は、変更後の甲規約によるものとします。変更後の甲規約については、当社が告知した効力発生日より、効力を生じます。
当社が前項に基づき告知した変更の効力発生日の到来後、甲が本サービスを利用した場合は、甲は本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条：合意管轄

本契約については日本法が適用されるものとします。また、本契約に基づく紛争は東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄とします。

第21条：別途協議

本契約に定めのない事項については、甲らと乙が協議の上、誠意をもってこれを解決するものとします。

2023年8月13日